ときわ行政書士事務所

ときわ行政書士事務所は会社設立・許認可申請・民事法務を専門とするあなたの街の法律家

TEL.072-737-7663/FAX.072-737-7664


〒562‐0044 大阪府箕面市半町2‐11‐21

報酬額等抜粋表
会社設立等 / 建設業許可 / 宅建業免許 / 自動車登録等 / 相続・遺言 / 離婚手続き /

交通事故 / 契約書・内容証明作成


会社設立等                       (税込・単位/円)
区  分 実費諸費用 事務報酬 合  計 備  考






株式会社
(資本2,144万円まで)
(支配人選任なし) 
 200,000 86,400 286,400 定款認証代   50,000円
登録免許税  150,000円
定款謄本の取得の場合
(実)枚数×250円加算
持分会社
(合同会社の場合
資本857万円まで)
(支配人選任なし)
60,000 64,800  124,800 登録免許税   60,000円













商号変更
目的変更
その他登免税(ネ)変更 
30,000 21,600 51,600 同時申請割引あり 
本店移転
支店設置・移転・廃止 
(同一法務局管轄内)
30,000 21,600   51,600 管轄外法務局への本店移
転などの場合
(実)(報)その都度見積もり
 募集株式の発行 増加資本額
×7/1000
32,400 (実)30,000円以内の
場合は、30,000円となる。
役員等変更
支配人選任等
30,000 21,600 51,600 ①資本金1億円以下の場合
役員変更等(実)10,000円
②代表取締役変更の場合
(報)10,800円加算
※機関設定・変更・廃止の
場合
(実)(報)その都度見積もり
組織再編
(合併・会社分割等)
・商号変更による
株式会社設立
注) 162,000 注) 注)(実)(合)はその都度
見積もり
※新設型組織再編等の場合
定款作成(報)21,600円加算






商号登記 30,000 10,800 40,800 登録免許税   30,000円
未成年者登記 18,000 10,800 28,800 登録免許税   18,000円
後見人登記 18,000 10,800 28,800 登録免許税   18,000円
支配人登記
(会社支配人除く。)
30,000 10,800 40,800 登録免許税   30,000円







一般法人設立 110,000 86,400 196,400 定款認証代   50,000円
登録免許税   60,000円
定款謄本の取得の場合
(実)枚数×250円加算
公益認定申請 162,000 162,000
特例民法法人の移行認可
申請(一般法人)
162,000 162,000 ※公益法人への認定申請
の場合(報)216,000円
議事録および取締役等の決定書
作成
16,200 16,200
定款作成 32,400 32,400 定款認証までご依頼の場

(実)認証代50,000円加算
(報)21,600円加算
→定款謄本の取得の場合
(実)枚数×250円加算
 会計記帳代行
(100仕訳まで・月額)
32,400 32,400 101仕訳以上の場合
10仕訳毎(報)1,080円加算
貸借対照表・損益計算書
・合計残高試算表の出力含
※1.法務局への『登記申請』には、提携司法書士の費用が別途かかります。(但し、個別依頼は可能です。)
※2.交通費は、別途精算となります。
※3.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※2~3につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、許認可申請・くらしの法務手続きの実費・報酬額は含まれません!)

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建設業許可
                        (税込・単位/円)
区  分  実費諸費用 報  酬 合  計 備  考
知事新規 法人  90,000 140,400 230,400 2業種以上は1業種につ
き(報)5,400円加算 

営業所数3件以上は1件
につき(大臣許可の場合)
近畿圏内:(報)21,600円
加算
近畿圏外:(報)32,400円
加算     
個人 108,000  198,000
知事追加  法人 50,000  75,600 125,600
個人  54,000  104,000
知事更新  法人 50,000 75,600 125,600
個人  54,000 104,000
 般・特新規  知事 90,000 108,000 198,000
大臣  150,000 162,000 312,000
許可換え新規  他知
事へ
90,000 108,000 198,000
大臣
150,000 129,600 279,600
大臣許可 新規 150,000 162,000 312,000
追加
更新
50,000 108,000  158,000
 決算変更届 32,400 32,400 2業種以上は1業種につ
き(報)5,400円加算 
大臣許可の場合
(報)54,000円~
 その他各種変更届など
(知事許可)
21,600 21,600 変更事項(営業所除く。)
2事項以上は1事項につき
(報)5,400円加算
営業所変更の場合
(写真撮影あり)
(報)32,400円 
大臣許可の場合
(実)(報)その都度見積もり
 経営状況分析申請 16,020 21,600 37,620  
 シュミレーション 21,600 21,600  
 経営事項審査
(知事許可)
1業種
11,000
54,000 65,000 2業種以上は1業種ごと
に(実)2,500円加算
大臣許可の場合
(実)(報)その都度見積もり 
入札資格審査(1件) 32,400 32,400 2件以上は1件につき
(報)21,600円加算 
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1~2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、他の許認可申請・会社設立等・くらしの法務手続きの実費・報酬額は含まれません!)

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宅建業免許                       
(税込・単位/円)
区  分  実費諸費用 報  酬 合  計 備  考
新規申請 知事
法人
 33,000 108,000 141,000 営業所数3件以上は1件
につき(大臣許可の場合)
近畿圏内:(報)21,600円
加算
近畿圏外:(報)32,400円
加算     
知事
個人
97,200  130,200
大臣 90,000 162,000 252,000
更新申請  知事
法人
33,000 75,600 108,600
知事
個人
 54,000  87,000
大臣 90,000 108,000 198,000
各種変更届 21,600 21,600 変更事項(事務所除く。)
2項目以上は1項目につき
(報)5,400円加算
事務所変更の場合
(写真撮影あり)
(報)32,400円
大臣免許の場合
(実)(報)その都度見積もり
 宅建取引主任者資格登録申請 37,000 10,800 47,800  
供託等手続き 現金 注) 54,000 注) 注)法務局への供託か保証協
会への加入かによって(実)
が異なるので、(合)その都度
見積もりとさせて頂きます。
国債 75,600
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1~2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、他の許認可申請・会社設立等・くらしの法務手続きの実費・報酬額は含まれません!)

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自動車登録等 
                      (税込・単位/円)
区  分  実費諸費用 報  酬 合  計 備  考
自動車登録(新規) 700 注) 5,400~ 注)  注)検査手数料、ナンバープ
レート、自動車税などの(実)
別途。(合)その都度見積もり
移転登録 500 注) 5,400~
変更登録 350 注) 5,400~
更正登録 ー 注) 5,400~
抹消登録
(滅失解体)
ー 注) 4,320~ 注) 注)一時抹消の場合
(実)350円加算。
(合)その都度見積もり
軽自動車登録
(新規検査/型式指定)
1,100 5,400~ 注) 注)ナンバープレート、自動
車税などの(実)別途。
(合)その都度見積もり

車持込み及び中古車の場合
(実)(報)その都度見積もり
検査証記入申請
(軽自動車/
名義・住所氏名など変更)
注) 5,400~ 注) 注)新しいナンバープレート
交付などの場合(実)別途。
(合)その都度見積もり
自動車検査証等返納届
(軽自動車廃車/解体滅失)
4,320~ 4,320~ 使用中止の場合
(実)350円加算
 二輪小型自動車登録
(新規検査/予備検査証無)
 1,100  5,400~ 注)  注)ナンバープレート、自動
車重量税などの(実)別途。
(合)その都度見積もり

予備検査証ありの場合は
不要
 検査証記入申請
(二輪小型自動車/
名義・住所氏名など変更)
注) 5,400~ 注) 注)新しいナンバープレート
交付などの(実)別途。
(合)その都度見積もり
 自動車検査証等返納届
(二輪小型自動車廃車/
解体滅失)
 4,320~ 4,320~ 使用中止の場合
(実)350円加算
 検査対象外軽自動車登録
(軽自動車届出/新車)
 注) 5,400~ 注)  注)自動車重量税4900円ほか
ナンバープレートなどの(実)
別途。(合)その都度見積もり


中古車の場合
(実)(報)その都度見積もり
 (検査対象外)軽自動車
届出済証記入申請
(名義・住所氏名など変更)
注) 5,400~  注)  注)新しいナンバープレート
交付などの(実)別途。
(合)その都度見積もり
 (検査対象外)軽自動車
届出済証返納届
(廃車/解体滅失)
4,320~ 4,320~ 使用中止の場合
(実)350円加算
 自動車保管場所証明書
(普通車/車庫証明)
2,200 5,400~ 7,600~ 標章(ステッカー)交付
(実)別途に500円
 自動車保管場所証明書
(軽自動車/車庫証明)
5,400~ 5,400~ 標章(ステッカー)交付
(実)別途に500円
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1~2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、他の許認可申請・会社設立等・くらしの法務手続きの実費・報酬額は含まれません!)

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相続・遺言                       
(税込・単位/円)
区  分  実費諸費用 事務報酬 合  計 備  考
遺言書起案・作成指導 43,200 43,200 公正証書作成の場合
(実)公証人認証手数料
(報)64,800円~
遺産分割協議書作成 32,400 32,400 公正証書作成の場合
(実)公証人認証手数料
(報)54,000円~
 遺産分割協議立会日当
(4時間~8時間まで)
43,200 43,200 近畿圏外の場合
(報)64,800円
但し、半日(4時間まで)の
場合(報)半額
 相続分なきことの
証明書作成(1通)
21,600 21,600
 遺留分特例に基づく
合意書作成
54,000 54,000
 相続財産調査 32,400 32,400 遺産目録作成含む。
当該手続きのみ依頼の場合
(報)54,000円
登記簿謄本など取得は別途
 法定相続情報証明申出
(相続人調査・1被相続人につき)
32,400 32,400 当該手続きのみ依頼の場合
(報)54,000円
戸籍謄(抄)本など取得は別途
 銀行等金融機関相続手続き
(1金融機関につき)
 ー  32,400 32,400  戸籍謄(抄)本など取得は別途
遺言執行 108,000~ ①遺産1500万円~3億円
の場合
(報)遺産総額×1%+税
②遺産3億円超の場合
(報)遺産総額×0.5%+税
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1~2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、許認可申請・会社設立等の実費・報酬額は含まれません!)

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離婚手続き                       
(税込・単位/円)
区  分  実費諸費用 事務報酬 合  計 備  考
離婚協議書作成 32,400 32,400  公正証書作成の場合
(実)公証人認証手数料
(報)54,000円~
 離婚協議立会日当
(4時間~8時間)
43,200 43,200 近畿圏外の場合
(報)64,800円
但し、半日(4時間まで)の
場合(報)半額
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1~2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、許認可申請・会社設立等の実費・報酬額は含まれません!)

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交通事故                       
(税込・単位/円)
区  分 実費諸費用 事務報酬 合  計 備  考
示談書作成 32,400 32,400  公正証書作成の場合
(実)公証人認証手数料
(報)54,000円~
 後遺障害認定
(被害者請求)
86,400
注)
自賠責保険金
15%+税
注)基本料金です。
(うち着手金10,800円)
 後遺障害等級異議申立て 86,400
注)
自賠責賠償額
増加額(差額)
18%+税
注)基本料金です。
(うち着手金10,800円)
※『弁護士費用等特約』により行政書士への報酬を自己負担しなくてすむ場合もあります。
詳しくは下記をご参照ください。
『弁護士費用等特約』について
交通事故の相談をされたい方で費用がどれくらいかかるのかを一番はじめに気になされているのではないでしょうか。
まずは、今現在ご自身が契約中の自動車保険内容に『弁護士費用等特約』が付いているのかを確認して下さい。
この特約により弁護士だけでなく、行政書士にご相談やご依頼をされるときもお使いいただける場合もあります。
特約を利用すれば費用のほとんどを自己負担することなく依頼することができます。
事前に特約を利用する旨を保険会社に連絡をすれば、保険会社から直接支払われることが多いです。
まずは、約款や契約内容を再度ご確認されることをおすすめいたします。
特約の利用範囲は通常は相談費用が10万円まで、文書作成費用が300万円までとなっておりますが
例外もありますので、今現在ご自身の契約中の保険会社に確認してください。
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1~2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、許認可申請・会社設立等の実費・報酬額は含まれません!)

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契約書・内容証明作成                  
(税込・単位/円)
区  分 実費諸費用 事務報酬 合  計 備  考
契約書作成
(定型的なもの)
21,600 21,600 公正証書作成の場合
(実)公証人認証手数料
(報)43,200円~
契約書作成
(考案を要するもの)
 ー 54,000~
注)
54,000~
注)
注)契約書の追加・特記条文数
によって(報)その都度見積り

公正証書作成の場合
(実)公証人認証手数料
(報)75,600円~
内容証明郵便作成
(書面/定型的なもの)
注)
1,290 21,600 22,890 注)文字数1枚分および受取人
・差出人1人ずつ
行政書士
の職印あり
の場合の料金
速達の場合
(実)280円加算
※文字数2枚分以上、差出人ま
たは受取人が2人以上、もしく
は考案を要するもの
の場合
(実)(報)その都度見積もり
 電子内容証明郵便作成
(定型的なもの)注)
1,510 16,200 17,710 注)概算1枚および受取人・差
出人1人ずつの場合の料金

速達の場合
(実)280円加算
※概算2枚以上、差出人または
受取人が2人以上、もしくは
考案を要するもの
の場合
(実)(報)その都度見積もり
※1.交通費は、別途精算となります。
※2.上記申請の添付書類としての登記簿謄本、各種証明書を弊事務所で取得する場合、手数料とは別途に
取得業務報酬として1通につき金1,080円とさせて頂きます。(同一法務局、役所で2通以上あげる場合は、
1通につき108円加算)
実費費用は必ず申請前にお預かりしておりますが、報酬も同時に前払い頂ける場合は、
上記※1・※2につきましては、サービスと致しまして『
無料』とさせていただきます。
注)上記『無料』サービスは、実費・報酬額の合計額が10万円以上の場合のみです。
(当該合計額には、許認可申請・会社設立等の実費・報酬額は含まれません!)

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