大阪府豊中市のときわ行政書士事務所

具体的にどんな場合にメリットがあるのか

①不動産の有無にかかわらず、被相続人名義の銀行等金融機関が複数ある場合。 ⇒戸籍謄本の束を何度も出し直したり、取り直したりすることなどが不要である。 ②全ての相続手続きが終わったと思いしばらく経ってから新たに相続財産が出てきた場合。 ⇒戸籍謄本を改めて集めなくても法定相続情報の書面の再交付を受けられる。 ※5年間の保管期間中

　　　　　　

遺言執行者は誰がするのか

遺言書を残した場合、遺言執行をしなければならないと前記しましたが、 では、いったい誰が執行していくのかという疑問もわくでしょう。 以下の者がなりますので、おさえておきましょう。 ①遺言により指定された者 ②家庭裁判所により選ばれた者 では逆に、遺言執行者には誰がなれないのかですが… ①未成年者 ②破産者 上記以外の者は、誰でも遺言執行者になれます。 しかし、遺言執行者は、相続人の代理人として、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を善管注意義務（非常に厳しい注意義務）に基づいて任務を執行しなければなりませんので、できるだけ信頼できる専門家に相談しましょう。 もちろん行政書士はそれができる専門家です。

　　　　　　

●遺留分減殺請求

自分に取り分がない遺言が出てきたら

特定の相続人（配偶者・子・親）には、遺言の内容にかかわらず、遺産の一定割合を保障する『遺留分』という制度があります。（兄弟姉妹には遺留分がないことにご注意下さい） 遺言があった場合、遺産分割前に、この遺留分が侵害されていないかを確認しましょう。 遺産は、被相続人が所有していたものですから、誰にどんな財産を渡すかということは被相続人が自由に決めることができるのが原則ですが、遺留分という制度はその自由な財産の処分を制限し、遺族が生活に困らないように、最低限の遺産を保障するために認められております。 遺留分の割合は以下の通りです。 ①親『のみ』が相続する場合・・・遺産全体の３分の１ ②それ以外の場合　　　　　・・・遺産全体の２分の１ この遺留分の割合に特定の相続人のそれぞれの法定相続分の割合を乗じたのが、その相続人の方の具体的遺留分となります。

遺留分は侵害されても請求しないと貰えない

遺言で指定された遺産が、各相続人の遺留分より小さい場合は、遺留分が侵害されています。 極端にいえば、遺言で息子に渡る遺産がゼロで、息子の遺留分が４分の１の場合、遺留分の侵害です。 遺留分を侵害されたとき、遺留分を侵害された相続人は、侵害した人に、遺留分を渡すように請求できます。これを『遺留分減殺請求』といいます。 最も多いケースは、ある相続人だけに多く遺産を渡す遺言が出てきた場合の相続人間の請求です。 遺留分は、あるからといって当然に貰えるものではありません。また、請求するのは相続人の自由で、被相続人の意思に納得するなら請求は不要です。 遺留分減殺請求は無期限にできるわけではありません。相続の開始か、遺留分を侵害することがあったことを知った時から1年以内にしなければなりません。 なので、請求するときは、早めにしましょう。 遺留分減殺請求する場合は、まず遺留分の侵害をした人に内容証明郵便を出していきます。 当事務所でも内容証明書作成をさせて頂きますので、請求期限に余裕をもってお早めにご相談・お問い合わせ下さい。